特例子会社って聞かれたことありますか？不幸にして障害を持たれたあなたでも優位に仕事を見つけられる特例子会社の内側に迫ります。筆者は前職の時に特例子会社を統括していた経験があり、過去の経験に基づいて本ブログを書いてあります。
特例子会社は、法定雇用率の改善を目的として障害のある方の雇用の促進と安定を図る為に作られております。要するに、なかなか法定雇用率の２．３％が達成されていないという現実があるのです。
民間企業に於ける障害者雇用状況の推移【独立行政法人 労働政策研究・研修機構より】より引用 
それでは、この特例子会社に注目して障害者の方があなたにあったお仕事を探された方が見つけやすい（政府の援助などある）のでご家族の不安も払拭する意味でこれから職業を探される方・ご家族又はお知り合いが探されておられる方に向けて出来る限り分かり易く書きますので最後までお読みください。
まず全体像を把握して頂く目的でなぜ障害者を雇用するのか以下をさらっとお読みください。
なぜ障害者を雇用するのか？
一言で言うと障害者雇用枠を達成しないと企業が損をするから雇用をしております。
障害者の就職・転職なら【dodaチャレンジ】
施策紹介（２．３％に相当する障害者を雇用することを義務付け）
障害者等が希望や能力、適性を十分に活かし、障害の特性等に応じて活躍することが普通の社会、障害者と共に働くことが当たり前の社会を目指し、障害者雇用対策を進めています。
厚生労働省ホームページより引用
障害者の雇用対策としては、障害者雇用促進法において、企業に対して、雇用する労働者の２．３％に相当する障害者を雇用することを義務付けています（障害者雇用率制度）。
これを満たさない企業からは納付金を徴収しており、この納付金をもとに雇用義務数より多く障害者を雇用する企業に対して調整金を支払ったり、障害者を雇用するために必要な施設設備費等に助成したりしています（障害者雇用納付金制度）。
また、障害者本人に対しては、職業訓練や職業紹介、職場適応援助等の職業リハビリテーションを実施し、それぞれの障害特性に応じたきめ細かな支援がなされるよう配慮しています。
従業員が４３．５人以上の企業は障害者を１人採用する義務があります。
結構ご存じない方もおられます。
人事のご担当の方はこの法律を知っておく必要があり、傷害者の方には雇用されるチャンスが
あるということになります。
法定雇用率の、２．３％を満たさない企業のデメリット
法定雇用率の、２．３％を満たさない企業は、不足一人に付き５万円の障害者雇用納付金が取られてしまうので、それなら雇おうと雇用主は考える訳です。但し、この納付義務は従業員１００名以上の会社なので逆に４３．５人以上１００名以下であれば１人雇用しておけば良いとなっております。
満たしていない罰則として
１）納付金の徴収
２）労働局・厚生労働省からの指導
３）改善指導後、改善が見られない場合の企業名の公表
があります。
企業側の人事担当は、この法律を良く理解して障害者雇用の理念と意義を認識して対応が必要になっております。
法定雇用率の、２．３％を満たしている企業のメリット
調整金の支払い
雇用する側のメリットとして法廷雇用率を満たしていると、
１）常用雇用１００名以上で、月額２７，０００円ｘ超過人数分の調整金支払い
２）常用労働者１００名以下の場合、月額２１，０００円ｘ超過人数分の調整金支払い
が支払われるメリットがあります。
助成金の支払い
障害者雇用を促進する目的で国から以下の様々な助成金を受け取れます。
１）トライアル雇用に対する助成金
障害者を雇う場合、雇用する側も義務があるとは言え、本当に働けるのか不安がある為このトライアル制度（助成金）を設けていてとてもいいシステムだと思います。
２）継続雇用に対する助成金
しかしながら週に２０時間勤務することが大前提となっておりました。
障害者の方の中には、どんなに前向きに働きたくても様々な理由で週２０時間働けない方もおられてせっかく働く意思があるにも関わらず、面接迄いけない障害者の方も多くおられました。
さあここまでお分かりになられれば多少勇気が湧いてきたのではないでしょうか！？
あなたは採用される可能性があるのです。
さてこれからは特例子会社での仕事と一般の障害者雇用の違いについてまずは良く知りましょう！
特例子会社での仕事と一般の障害者雇用の違い
特例子会社とは？
障害者雇用率制度においては、障害者の雇用機会の確保（法定雇用率＝2.0％）は
厚生労働省ホームページより（特例子会社の定義）
個々の事業主（企業）ごとに義務づけられている。
一方、障害者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障害者の雇用に特別の配
慮をした子会社（特例子会社）を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定でき
ることとしている。
特例子会社とは、大手企業の子会社として、または独立した形で存在し障害を持つ人が主たる労働者となり、その障害の度合いに応じた働き方を実現するための企業形態です。
歴史を紐解くと特例子会社とは、障害者雇用がほとんど進まなかった1976年に考え出された仕組みです。別の特別な仕組みの会社を作ることによって、障害のある人に配慮した職場を専用に作り出そうという仕組みとして考え出されたのが特例子会社です
特例子会社では、以下の点が特徴として挙げられます。
１）大手企業のノウハウの元、障害者の度合いに応じて最適な業務が割り当てられる。
２）業務内容は、大手企業ではコストが合わない比較的簡単な業務が実施される。
３）バリアフリ―な素晴らしい働きやすい環境が準備される。
これらの要因により、一般企業よりも障害を持つ人にとって働きやすい環境が整っています。
特例子会社での仕事と一般の障害者雇用の違い６選
大きく以下の６点の違いが特例子会社での仕事と一般の障害者雇用にあります。
１）環境投資額の違い
まず絶対的に違うのは、特例子会社に認定を受けるために企業は徹底して障害者のための働きやすい環境作りをするために初期投資をしております。従ってバリアフリーなど環境面及び働いている人の教育など最高レヴェルのサービスが受けれるのが、一般の障害者雇用との違いです。
２）待遇が特例子会社に比べ良いことが多い
採用される企業が大企業ないし公的機関が多い為、給料や福利厚生が充実していることが多いです。
３）柔軟な勤務制度がある
定時制やフレックスタイム制、パートタイム勤務など、柔軟な働き方が選べるのも特例子会社の特徴です。
４）障害をどの程度まで伝えているかによって差がある
特例子会社の場合は、全員障害がある方であることは明白になりますが、一般の障害雇用の場合は情報が統制されて人事と直属の上長しか障害者雇用であることを知らないのが通常です。
ある意味、特例子会社の場合障害の程度の差はあるにしても全員同じ立場で働き始めている為気遣いが少なくなる傾向があります。
５）組織が変わりにくい
一般の障害雇用の場合は、期ごとに会社の向かう方向性なり上司が猫の目に変わることは結構普通で就いた上司によってはうまく折り合えないことも出てくるかも知れませんが、逆に特例子会社の場合人事異動が少なく安定する傾向があると言われております。
６）分野によっては仕事が固定していて、仕事が簡単すぎる傾向がある。
単純労働であるケースが事業分野によっては多いですが、ITのプログラミングなどは能力によってかなり複雑な内容をこなされておられる方もおられます。
特例子会社の雇用はお勧め（意外とあまり知られていない）
特例子会社のアドバンテージとデイスアドバンテージ
アドバンテージ：
１）障がい者雇用率の義務がクリア（雇用側メリット）される為、障害者がより重要視される
２）雇用が安定している
３）障がいのある方が働きやすい環境が整っている（そもそも障害雇用の目的で作られた組織である為）
- バリアフリー対策が取られている（手すり付き廊下・トイレなど）
- 手話・筆談などが出来るスタッフがいる
- デイスアドバンテージ：
１）健常者と一緒に働く機会が少なくなり、思った仕事ができない
特別扱いされ過ぎる傾向がある。（あまり仕事をしなくて良いような）
２）本求人をご自身で探すのが難しい
特例子会社の給料
野村総合研究所が2018年に実施した「障害者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査」によると、回答した特例子会社198社の内、
| 平均年収 | TOP3 |
| 151-200万円 | 33．8％ |
| 201-250万円 | 26.3% |
| 101-150万円 | 19.7% |
特例子会社の業務内容
それでは実際の仕事はどのようなものになるのでしょうか？
当然業種によって内容は変わりますが、以下が一般的なものですので参考にしてください。
- 一般事務
- 事務補助
- 情報関連（いわゆるIT関連：WeB制作など）
- カフェ、クリーニングなど軽作業
特例子会社の一覧
令和４年６月１日現在、５７９社あり以下厚生労働省のHOMEPAGEからご確認ができます。
まとめ、特例子会社への就職へのステップ
１）前向きな明るい生活をこれから送っていく為に、特例子会社での就職を狙いましょう。
ご自身のペースで働ける絶好のチャンスです。
２）特例子会社への就職へのお手伝いは、個人の努力では難しいので、プロの力を借りてあなたに合った就職先を見つけられることをお勧めします。
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