遂に、財務省と日銀は新紙幣の発行開始の時期について2024年の7月前半としていましたが、2024年7月3日に決定したと発表がありました。【緊急事態】自由民主党がキックバック問題で政権交代のがけっぷちにある中、非常に予断を許さない状況になっております。やけっぱちに走らない様に祈るばかりです。
グレートリセットとは何でしょうか？
【ザ・グレートリセット】とは、現在の社会全体を構成する金融や社会経済などのさまざまなシステムを、一度すべてリセットすることを示しています。 「世界経済フォーラム（WEF）」が、2021年に開催予定だったダボス会議でテーマとして掲げたことから、『グレートリセット』という言葉が注目されるようになりました。ダボス会議2021年は中止になり、2022年5月に改めて開催されました。本年2023年は、夏のダボス会議が６月２７日－２９日中国で開催され河野太郎外務大臣もご出席されました。ダボス会議と言えばグレートリセットと言われるようになりとても広範囲な言葉であります。しかしながら過去の歴史を見ると、グレートリセットは残念ながら１００年に一回程度起きており、定期的に起きないと世界経済が成り立たないと歴史が語っております。（歴史は繰り返す）
ダボス会議とはどのような会議でしょうか？
【グレートリセット】とは、米国人のMr.Richard Floridaが彼の著書のタイトルとして名付けた言葉であって２００８年から使われております。最近は、ダボス会議＠スイスの会長を務めておられるクラウス・シュワブ様の本のタイトルになっています。
ダボス会議とは
今までは、毎年スイスのダボスで開催される世界経済フォーラムの年次総会の事で、世界中のトップリーダーが一同に介して世界が直面する重大な問題に関して議論する場になっています。約３，０００人の知識人や多国籍企業の経営者、ジャーナリスト、各国の政治家などが参加しております。開催場所は最近シンガポールだったり中国だったり変わってきております。
シュワブ氏が中国に来られた後、韓国政府も訪れたので今年2023年はアジアで大きな変革があるのではと噂が広まっているのも最新ニュースです。そもそもクラウス・シュワブ様の著書【Great Reset】ではコロナを契機に世界は変わらなければならないと前向きな話を書かれておりましたが、世界中の不安を煽ることになったもは皆様も承知の事実です。
グレートリセットとは何か？
環境への取り組み
脱炭素化をテーマに資金集め（増税）やレジ袋の有料化もこの流れのひとつです。
貧富の差の是正
コロナの給付金に代表される最低限のセーフテイネットの確保が進んでいます
デジタル技術革命
ICT技術を活用して個人情報の一元管理が進んでいる
グレートリセットの一番の心配事として、世の中にあるシステムを一機に大きくデジタル技術を使い変える可能性があると言うことです。
グレートリセットの予兆
日本では、その予兆として２０２４年度に日本円の新貨発行ががあります。
２０２４年７月の円の新貨幣（新円という）への切り替えに伴い、多くの国民が金融機関に旧貨幣を持ってくるので、可能性のひとつとして検証してみました。
以下対策を取っておくことは絶対に必要なことですので最後まで本編をお読みになりできることから今から対策を行ってください。
前回日本が金融封鎖をしてから７７年目、１００年に一回と言われている世界の産業構造の根底から覆るような事が置きます。後２３年しかありませんが、本編は、グレートリセット時に起こる可能性があることをお示しして、その時の資産防衛の方法に関して解説し、今日から準備をして頂きたい思いでまだ路頭に迷いたく無い方、日本に住む外国人の為に書いております。
戦後78年経過して、世界的な産業構造の大きな変化が起きようとしている現実
戦後の物がない時代に作れ、作れで諸先輩が汗水流してモノづくりをしてきたことにより、高度成長時代を迎えて労働による対価によって、給料が右上がりになり、アメリカから日本製は質が悪いが安いと言われていた時代を払拭して技術大国になった日本でありますが、給料が上がることにより、コストに跳ね返り競争力がなくなり、物が売れなくなり悪循環が始まっているのはご承知のとおりです。
一言で言うと今まで世の中で通じていた右上がりの経済・今迄通じていた理論は無効になり全く新しいスキームの体制が始まるということです。
ガラポンって言葉ご存じですか？
色々なものを器の中に入れてがらがら回すと、別のものが出てくると言ったことです。
最近の予兆を見るとコロナのせいで在宅ワークが進み大きな働き方変革が起きってしまったのは皆様も体験されていることと想います。
又ロシアがウクライナへ侵攻したり、中東ではイスラエルとハマスが戦争状態になったり第三次世界大戦がいつ起きても不思議でない危機的な状態で、日本政府も防衛費を増やしております。
本編では、これから世の中がどのように動いていくかを予想して、それに向けた準備とRISK回避策を示して参ります。
世界の預金封鎖の歴史と預金封鎖の目的
過去日本で昭和２１年２月１７日本当にあったこと！
預金封鎖とは「銀行の預金の引き出しを制限する、あるいは禁止すること」です
１）昭和２１年２月１７日、忘れもしないその日、政府が突然金融緊急措置例を公布、即日施工するとの内容。同時に、日銀券預入令を出し終戦直後の物不足と超インフレに対応しようと動いたわけです。同日、預けてある金融機関すべての預貯金を封鎖し、５円以上の日本銀行券（かって旧貨幣をそう呼んでいた）を強制的に金融機関へ預金させて旧日銀券の流通を即日禁止、新円という新貨幣を発行させた。同時にこの新円の引き出し制限を行った。前日の銀行が閉まった後通知がありました。
当時の５円は今の価値で言うと約２０００円ー３，０００円程度（闇市があるので判断しにくいが、上等の駅弁が３円でした。
又１０円以上の紙幣を、約２週間後の３月２日限りで無効にするといった内容で大混乱になりました。
２）引き出し制限：１ケ月、一人当たり１００円、世帯主３００円まで
３）昭和２１年１１月になり財産税と称して個人財産１０万円超に対し２５％から最大90％までかけられ（一回限りだが、事実上の没収でした。）、現金・預金・株式・不動産などの金融財産ほとんどが対象
昭和２５年になり今度は富裕税と称して捕捉可能なすべての財産を対象にして、累進課税（個人財産５００万円超える金額に対して０．５％ー３％ ４段階を毎年課して４年間富裕層は苦しみました。
怖いですよね。過去の歴史を良く学ぶことは将来への対策になること間違いないです。
世界の預金封鎖の歴史（結構最近多くなってきています！）
✔１９４６年 日本
✔１９９０年 ブラジル
✔１９９８年 ロシア
✔２００１年 アルゼンチン
✔２００２年 ウルグアイ
✔２０１３年 キプロス
✔２０２１年 レバノン
これは４年ごとに開催されるオリンピックの開催国ではありませんので、誤解無く。
預金封鎖の目的
１）国民の財産の把握
２）国家の財源の確保
３）インフレの抑制（旧札から新札への交換レート変更によるデノミネーション）
グレートリセット資産防衛のための 5 つの戦略は果たして本当に有効か？
グレート リセットが近づいています – あなたの資産は保護されていますか? これらの 5 つの戦略に従って、この不確実な時代にあなたの富を確実に守りましょう。世界が前例のない課題に直面している中、資産を保護し、経済的安全を確保するための措置を講じることが重要です。 ここでは一般的に考えられる5 つの戦略とその効果を検証します。
１）タンス預金をする
２）海外銀行口座に資産を持つ
３）不動産を持つ
４）コモデイテイ（金・プラチナなどの貴金属）を持つ
５）海外移住する
タンス預金をする
結論を言うとほぼ効果はないと戦後の事例が起きたら言わざるを得ません。
タンス預金した古い紙幣は使えるの？
確かに預金封鎖などグレートリセットが起こったケースでは、銀行口座に制限がかかり終戦後まもなく戦時中に起こった負債の返済の為の処理の目的で一日の引き出し価格に制限がかかり長蛇の列が銀行の前に出たとんでもない経験を日本も経験しております。
日本での昭和２１年の事例では１カ月に世帯主は300円、世帯員は100円までとされました。
現在の価値にしておよそ12万円と４万円です。
あらかじめ、現金で持っておくことは必要ですが、これもほんの少しの時間を稼ぐだけの意味しかなく想定されるシナリオは今までの紙幣（旧貨幣）を使えなくする目的で、新しい紙幣を発行し資産課税する）ので殆ど効果はありません。当座の凌ぎだけですね。
古い紙幣は銀行へ持っていき新紙幣に交換しないとすぐ使えなくなる可能性が高いです。過去には日本も経験しており、繰り返される可能性も考えられます。
シンガポール・タイ・ドバイなどへ移住される方が多いのはこの辺が理由だと思います。
オフショアバンキング（海外の銀行預金）を作り海外に預金する
海外駐在時、作っておくかオンラインで申し込める
自分の資産の預入先を含めた運用方法を見直してみる必要があるのは既にお気づきになられたと思います。
オフショア バンキング（海外の預金口座）と投資は、グレート リセット中に資産を防衛する有効な手段です。
筆者が長く滞在していたシンガポールはDBS,UOBなど信頼おける銀行口座がたとえ居住していなくても口座開設が可能です。
海外の口座を開設するには、オンラインでの申し込みのほか、
現地の窓口や日本に支店を持つ外銀の日本の窓口で申し込む、海外駐在時に口座を作ってKEEPしておくのが最良です。
国際口座は維持手数料や最低預入額が高いことが多いです。
代理店での開設は、海外の金融機関とパートナーシップを結んでいる日本の銀行で手続きすることになります。
三菱UFJ銀行ではアメリカやタイの金融機関とパートナーシップを結んでおり、日本にいながら海外口座の開設ができます。
懸念点
１）政府は、５０００万円を超える海外資産を持つ方に申告を義務付けており、海外資産であっても把握して何とか課税対象にならないか模索をしている。
平成26年1月1日から「国外財産調書制度」が施行されています。
国税庁、No.7456 国外財産調書の提出義務より引用
その年の12月31日時点で、5,000万円超の海外財産を持つ人は「国外財産調書」を提出しなければなりません。
当局は以前から国外財産を重点的に調査しており、調書導入で国民の国外財産を網羅的に把握する狙いだ。
国外財産調書制度では、調書の提出を促すため、過少申告加算税・無申告加算税の特例が定められています。 国外財産調書を期限内に提出すると、申告漏れなどがあった場合に過少申告加算税等が軽減されます。一方、提出がない場合は、過少申告加算税等が加重されます。
２）シンガポールでの例（最高裁判所へ届けでが必要）
シンガポール在住のあなたに何かあった場合、もし遺言などに明確に記してなかったら、すぐに大きな困難が家族にのしかかります。
口座名義人（旦那様）が亡くなったケースがあり、奥様が引き下ろしにシンガポール某銀行に出向いたケースで引きおろしをするにはシンガポール最高裁判所への死亡の事実の届け出と引き出す権利を有する方であるのを最高裁判所へ証明を求められ数ケ月掛かって引き下ろしになっております。
法律には大きく分けて2系統あり、1つは古代ローマ法を起源とする大陸法、別名シビル・ローで、フランスやドイツが採用しています。またアジアの多くの国が採用しています。
もう1つはイギリスの判例法典に基づいたイギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、香港、インドなどで使われている、別名コモン・ローの国です。
３）家族にどこの国のどの銀行へ預けてあると良く言っておかないと海外口座にせっかく預けていても海外口座のお金が行方不明になってしまいます。海外の銀行から通知は絶対に来ません。
預けられる国によって法律・ルールが違うので注意を要します。ある一定期間口座の動きがないと没収される国もあり結構日本人にとって海外に相当慣れていないとハードルが高いと言わざると得ません。
そのため、シンガポールの弁護士との協力が不可欠になります。
不動産を持つ
これから成長するアフリカ・インドなどで海外不動産を持たれるのは一つのOPTIONとして考慮できると考えられますが、日本は完全にバブルになっており高すぎると考えます。
シンガポール人がツアーを組んで３０歳前後の方が北海道の物件など買いまくっていたのも事実ですがこの話は１年前の話で東京23区内の新築マンション平均価格は２０２３年１－６月に前年同期比大幅に上昇し、１億2960万円となっており1973年以降で、価格はこれまでの記録を更新しております。
最近の日本の不動産価格と今後の価格動向を見極めたうえで、購入を慎重に検討しましょう。
課税されにくい株・コモデイテイ（金・プラチナなどの貴金属）を保有する
一般的に資産として課税しにくい株・コモデイテイ（金・プラチナなどの貴金属）は資産課税の順位が低くなると予想される為保有されるのはお勧めです。
漸く比較的簡単で、かつ効果がある方法が出てきました。
不確定な世の中になるほど金などコモデイテイは変われ希少価値もある値段があがります。本編は投資の話ではありませんが、資産課税の順位が比較的低い金などのコモデイテイ現物をお持ちになるのは良いかも知れません。（アンティークコインもお勧めです。）
この場合の所得金額の計算は、その金地金の所有期間に応じて次のとおりとなります。
（1） 所有期間が5年以内のもの（総合課税の短期譲渡所得）
・譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）＝金地金の譲渡益
・｛［金地金の譲渡益］＋［その年の金地金以外の総合課税の譲渡益］｝－譲渡所得の特別控除50万円＝課税される譲渡所得の金額
（2） 所有期間が5年を超えるもの（総合課税の長期譲渡所得）
・譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）＝金地金の譲渡益
・｛［金地金の譲渡益］＋［その年の金地金以外の総合課税の譲渡益］｝－譲渡所得の特別控除50万円＝譲渡所得の金額
・（譲渡所得の金額）× 1/2 = 課税される譲渡所得の金額
（注） 譲渡所得の特別控除の額は、その年の金地金の譲渡益とそれ以外の総合課税の譲渡益の合計額に対して50万円です。これらの譲渡益の合計額が50万円以下のときはその金額までしか控除できません。
また、（1）と（2）の両方の譲渡益がある場合には、特別控除額は両方合せて50万円が限度で、（1）の譲渡益から先に控除します。
国税庁、金地金の譲渡による所得より引用
５年以上お持ちの場合出た金地金の譲渡による所得利益に課税される場合軽減税率が適用されます。
海外移住する
究極の考えですが、そう簡単には無理なのと慎重に考えて実行すべきです。
お試しで数か月海外へ住んでみて色々と肌で感じてご自身の健康状況・ライフスタイルなども考えながら実行されることをお勧め致します。
シンガポールへ移住された有名人
最近シンガポールへ移住された方は以下の方々になっておられます。
１）中田 敦彦さん
２）香椎由宇さん
３）中野美奈子さん
４）ビビアン・スー さん
５）斎藤工さん
どうしても移住をご検討なら２３年間アジアにいるてんせいがご相談に乗ります。別のブログでご説明します。（長くなります）
完全にバブルの様相で確かに没収されにくい資産であるかも知れませんが、日本での不動産購入は避けてください。絶対にバブルは弾けて損をします。
グレートリセット,３つの起こりうるシナリオを徹底解説（最新）
では、実際にどうなんでしょうか！？
何が起こる可能性があるのか以下３つのシナリオを検証してみました。
シナリオ１：グレートリセットが本当に起きてしまう。
日本のシナリオ
まず、日本のシナリオから始めましょう。
６－７年ぶりの円安を誰が予想したでしょうか！？２年半前は１USD＝１０１円迄円高になり、１００円を切るとか予想していたエコノミストもおりましたが、１００円を切る事なく１１０円迄戻り現在（２０２３年１０月６日現在１４９．７０円（TT））、一時的に円高【おそらく１３０円を下限】へ一旦戻るにしても長期的には更に円安が進むと考えております。
「円より弱い通貨は3つしかない」 日本円なので円安傾向は大きな可能性があります。
円安が起こると何が悪いのか？加工貿易に頼り資源が少ない日本では、輸入する原材料の価格が数１０PERCENTも上がってしまいます。何がこれから起きるかというと、インフレーション（物価高）です。海外旅行へ行く場合に、USDを手にするのが、以前は１００円で１USDだったのが、１USD=１５０円になった場合、５０％理論的に高くなります。
日銀がなぜ介入しないで見過ごしているのか？このクレージーな状況に警鐘を出さず政府が意図的にインフレーションに誘導しているようにさえ見えます。
２０２４年７月に新紙幣を日本銀行が発行予定（日時は２０２４年１月に発表予定）で、渋沢栄一の自画像に１万円札が変わります。
因みに、１，３００兆円とは１億１，０００万人のあかちゃんからおばあちゃん・おじいちゃんまで入れて一人当たり約１，１８０万円の借金です。
昭和２１年の時は、インフレ抑制（表向き）多額な戦後賠償金を支払う、目的で国民が持っている資産を９０％程度没収するといった内容でしたが、戦争・天災・関東大震災などが起きた時は国を守るためにこのようなことをしないと必要な費用を捻出できないので仕方ないのです。
今回のじわじわ溜まってきた累積赤字の原因はこのような大イべントが決してあった訳ではなく、給料（賃金）が上がりコストが上がり競争力がなくなったのと、高齢化に伴う労働人口の激減及び高齢者（年金支給者）担い手の減少であり、長年かけて有効な対策を打って来なかった政府の責任も大きいです。
私の試算では、社会保険関係費用を０にしてなんとかプラス・マイナス０へもっていけるかでもう無理です。気づいているお金持ちは海外へ資産を移して防衛しておられる方もおりますが、大半の日本人は気づいているのかいないのか、日本銀行に近い将来没収される危険性が高いにも関わらず、日本の銀行に預金をほぼ金利０で預金しております。
2024年度のタイムライン
１月に７月の新札切り替え日発表
今回の新札を発行する目的が偽造防止ですので、セキュリテイ向上がメイン目的。趣旨が違う。
最新情報として、２０２３年６月２８日に日本銀行が、現在流通している日本銀行券は、新しい日本銀行券が発行された後も、引き続き通用しますと発表があり、２０２４年度の預金封鎖の可能性は低くなっていると推察できます。
マイナウォレット紐づけ
マイナカードを用いたWeb3ウォレットを政府内で検討している動きがあります。
ブロックチェーンを使ったデジタル資産をNET上で管理していき、様々なデジタルサービスと繋がる事が可能になるWeb3技術と融合させて、子供からお年寄りまで、日本に居住する誰もが今すぐに安心して提供するサービスとあります。
使用方法は、マイナンバーカードをタッチするだけでWeb3ウォレットを生成可能なのでとても簡単。
現在マイナンバーカードで問題になっている人為的なミスを排除してステーブルコインが普及した場合に、公金受け取り口座としても利用が可能になります。
ここでKEYとなるのはデジタル資産であるCBDC（デジタル円）を２０２６年までに発行する可否を判断すると前日銀総裁は明言されており、ここまで言うと感の良い方は預金封鎖と関連付けられる可能性が２０２６年以降出る可能性があることが分かるはずです。
１９４６年 タンス預金のあぶり出し
２０２６年 デジタル円であぶり出し
あくまでまだ可能性の段階ですが、マイナウォレット・CBDCなど情報収集を強化されることを強くお勧めします。
シナリオ２：現状維持のまま、あまり変わらない
国の累積赤字を先送り。
日本政府（親）の借金の先は日本現行（子供）である為、お金を刷れば先送りできるので返済期限の問題も緩く問題先送りが可能な為、すぐは変わらない。
他国で起きている預金封鎖を見ると、日本の様に親子の借金でなく他国から借金をしているか、もしくは通貨発行権がないのが原因になっております。
現在の、１，３００兆円の国の赤字を増やし続け、最後の場面を待つスタイルです。後、１０年間は国債を保有している外国人投資家が逃げない限りこのシナリオ２は当面は可能性が高いと評価しておりますが、１０年後２０３０年あたりからは、流石に外国人投資家も危ないと考え撤退を始めたら最終章です。
まず国債が紙切れになり預貯金がかなり第二順位で没収（資産課税）される可能性が大きいと考えます。人生の大半を海外で過ごして海外から日本を見てきている筆者はなにか打つ手は残されていないか？皆様にも気づいて頂き、これからどうやって生き残っていくのかを考えて頂ければ幸いです。
防衛策としては、
✔ 国債・銀行預金は最低限にする。
✔ 海外不動産（アフリカなどこれから成長する国のみ）へ投資。
✔ コモデイテイ（金・銀・プラチナなど貴金属）に資産を移す。没収優先順位が低い
✔ USD・ユーロなど外貨を持つ（外貨預金でなく極力現金でタンス預金）
✔ 海外に就職して金融リテラシーをグローバルベースで高め、外貨・海外資産を持つ
但し投資は自己責任でお願い致します。
シナリオ３：イノベーション技術がグレートリセットから救う
様々なものがITで繋がる時代が来ております。IOT（Internet of Things)など良く聞かれる言葉だと思っておりますが、仮にグレートリセットが起きてもそれを救う何かがあればどうなるのでしょうか？
そもそも産業革命級（古い言葉ですが、ここでは敢えて分かり易くするためにこの古い言葉を使っております。）の技術革新が起きればグレートリセットから逃れます。現状、CHATGPTなどありますが、時間が掛かると思います。日本・世界経済がヘルシーな形で巡回するように期待しております。
これからはAIを活用したMOBILITY（自動運転技術・電気自動車）を日本政府あげて技術革新を行っていかないと中国にやられトヨタも危機的に１０年以内になると予想できます。ガソリンで動く車は無くなっていくのはほぼ決定的です。
資産防衛の為、絶対にやらない方が良いこと
日本での外貨預金
１）預金保険の保護対象にならない（きちっとした通帳も発行されない）倒産したら０になる。
２）政府に預金を把握されてたとえ外貨であっても資産課税される可能性がある。
３）逆に言うと外貨のCASH保有（タンス預金）は可。
成長しきった国及び日本での不動産投資
ここ迄高くなっていて陰りが出ている不動産は、要検討です。
不動産経済研究所によると、東京23区内の新築マンション平均価格は１－６月に前年同期比60％上昇し、１億2960万円となった。同研究所が集計を開始した1973年以降で、価格はこれまでの記録を更新した。
不動産経済研究所の上席主任研究員、松田忠司氏は「ここまで極端な価格になることはない」と述べ、その理由として東京都心で年初に一握りの高価な物件が売り出されたことがこうした値上がりの要因だと説明。
東京都内の新築マンション価格が１－６月に過去最高を塗り替えた。高級物件人気などに伴う値上がり傾向に拍車がかかっている。
Bloomberg Lisa Doより引用
１）成長しきった国での不動産投資（これから伸びるアフリカなど新興国は可）
２）フィリピンなど現地におられる方の名義しか買えない不動産は止めた方が良い。
日本円のタンス預金
結局新貨へ交換が必要になります。（一定の期間内）
隠しても旧札は使えなくなる可能性があるので意味がほとんどない。
| 順位 | アイテム |
| １ | 国債 |
| ２ | 銀行預金 |
| ３ | タンス預金 |
| ４ | 不動産 |
| ５ | 株式・金などコモデイテイ（貴金属） |
１００兆円以上あると言われているタンス預金は注意がいります。
銀行預金と国債の保有（海外通貨を保有しないこと）
日本円へ変えて保有した方が良いとお考えの方、日本の銀行に預けておいたらただでさえ、預金金利が現状は少なく超インフレの中大きく目減りしておりこんなに危険なことはありません。
グレートリセットが起こるときは前触れなどなくいきなり政府は実行します。
過去日本で昭和２１年２月１７日本当にあったこと！預金封鎖の過去歴を良く学ばれた方が賢明です。
円安の件もありポートフォリオを作られる際は、最低でも２０－３０％は外貨（当面はUSドルか、ユーロあたり）で保有されることを強くお勧めします。
グレートリセットが起きたら株は、一体どうなる
なぜなら没収順位が、5番目と低く没収しにくい金融商品であるからです。
日本の株式を没収すると、企業が成り立たなくなるのと、
米国株式など外国の株式を没収すると外国が黙っていないと考えられるからです。
株は長期間保有すれば安定的な利益を得れるのでお勧めと言えましょう！
株を保有されておられる方は当面ご心配をなさる必要はありませんが、米国株式市場で史上最大規模のバブル崩壊が起こる可能性があり、このケースでは世界恐慌に発展する恐れがあることを承知しておく必要があります。大幅な株価下落になります。
米国の抱える国の借金・政党間の争いなどよく見ていく必要があります。来年度２０２４年は１１月に米国の大統領選挙があるので目が離せません。
纒め（グレートリセット時、預金封鎖までにやるべき資産防衛いったいどうしたらいいの？）
１）日本人の８０％以上が日本円しか保有していないと言われており、ぜひとも以下をお勧めします。
保有を検討
✔貴金属（金は２００G以上はマイナンバー登録になるので１００グラムを多く現物で持つのがお勧め、海外で安く購入してネックレスなどにして日本へ持ち込むのは違法にならないように要注意！）
✔株式
✔不動産（アフリカ・インドなどこれから成長する国を中心に検討、日本は価格動向をみて検討）
✔ドルなど外国通貨（タンス預金）
✔プレミア商品
良く言われている分散投資をするしか対策はありません。
２）手に職、技術があれば何があっても生き残れます。すべてにAI技術が使われていく可能性がほぼ１００％以上あり、ブロックチェーン技術などIT技術を学んでいく必要があります。
特に、デジタル資産（マイナウォレット・CBDC）の学習強化が重要です。
３）NEW RICHを目指すチャンス
海外資産ないしドルキャッシュなど持っていれば、デノミが起きたときは日本にあるすべての物の価値が下がるので多少のドルキャッシュでも日本へ投資すれば巨額の富を得れます。１９９０年代にロシアで同様なことが起きてNEW RICHと言う言葉が流行った経緯があります。現在日本で財閥がなぜここまで成長したかはお分かりだと思います。（海外にあった資産を日本へ後で持ち帰って数十倍、数百倍になったからです。）
ロバート・ウォルターズは外資系・日系グローバル企業との強いコネクションを持っており、 他のエージェントと比べ「英語を使う高収入求人」を多数保有しておりますので以下↓へ登録されご相談されることをお勧め致します。
