有期雇用と無期雇用の違いに関して分かり易くお教えします？

5年間の有期雇用を受け入れる場合、５年超えた場合、無期転換が出来ます。

ご存じでしたか？

企業側も当然これを知っているので、１年毎の契約にして様子見をするケースが多いですが有期雇用（CONTRACTと英語では良く言われPERMANENT正社員と区別されることが多いです。）であろうが、無期転換しようが一番大切なことは、あなたが働いている企業でいかにあなたの成果（PERFORMANCE）を出せるかが長く働けるKEY POINTになってきます。

本編では、無期転換されたから良かったねで留まらず、又有期の更新を特例を使って勝ち取ったので儲けたねで留まらない真の意味であなたが幸せに働き続ける場所をどうしたら確保できるのかを網羅的にお話して参ります。

有期雇用と無期雇用の違い

有期雇用契約とは、事業主と労働者が労働期間（1年間、３年間）など定めのある労働契約を結ぶ契約です。

労働基準法14条1項では、有期雇用契約の期間の上限は原則3年です。

ただし、高度な専門的な知識や技術、または経験を有する者や、満60歳以上の者と有期雇用契約を締結する場合、例外的に5年の契約期間が認められています。

有期雇用契約と無期雇用契約の違いは、以下のとおりです。

項目	有期雇用契約	無期雇用契約
契約期間	原則１年から3年毎に更新する、但し６０歳以上で定年後の方の無期転換ルール不適用例外がある	なし
昇給	原則契約時に決めた給与のまま昇給が基本はない	能力に応じて昇給の可能性がある
雇用の安定性	契約更新時点でに打ち切られる可能性があり	契約更新する必要なし
福利厚生	限定的	あり

契約期間が 5 年を超えたら「無期雇用契約へ転換」できます

上記がすべて満たされた時だけ無期転換が出来ると言う事です。

5年間の有期雇用を受け入れる場合、５年超えた場合、無期転換が出来ます。逆に言うと５年を超える前に契約を解消しようとする企業も出て来ると言うことが言えるでしょう。

契約社員の5年ルールは、2013年4月1日に改正労働契約法として施行された法律に基づくものです。有期契約労働者の無期契約化を図ることにより、有期労働契約で働く労働者における雇い止めの不安の解消や処遇の改善をその目的としています。企業は、有期契約労働者を雇用する場合、通算5年を超えていて所定の条件を満たすならば「契約更改は期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されなければならない」ということになりました。このルールは、「無期転換ルール」とも呼ばれています。規模にかかわらずすべての企業が対象です。

無期転換ルールは、同一の使用者（企業）との間で、【有期労働契約が５年を超えて更新された場合】、【有期契約労働者（契約社員、アルバイトなど】からの申し込みにより【期間の定めの無い労働契約（無期労働契約）に転換】されるルールのことです。

有期契約労働者が使用者（企業）に対して無期転換の申し込みをした場合、無期労働契約が成立します。（使用者は断ることが出来ません。）

厚生労働省ホームページより引用

契約期間が 1 年の場合、5 回目の更新後の 1 年間に、契約期間が 3 年の場合、1 回目の更新後の 3 年
間に無期転換の申込権が発生します。契約期間が平成 30（2018）年４月に開始して１年ごとの更新
を繰り返した場合、平成 35（2023）年の 4 月から「無期転換の申込み」ができるようになります。

企業側のメリットとしては、このルールによってその会社の実務に精通している無期労働契約の社員を比較的容易に獲得できるメリットがあります。また、無期転換した労働者に対する長期的な視点からの育成が可能となるでしょう。

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5年間の有期雇用が終了する前にすること！

あなたが同じ会社で引き続き長く働きたい場合は、会社に取ってあなたがなくてはならない人材になることが必要です。

又あなたが持つにスキルが他の方でとって代われないものである必要があります。

これがない場合は、契約が３年ないし５年を待たずに解消される可能性が高くなります。

特例扱いとなるのはと「定年後の継続雇用の高齢者」と「高度専門職」です。

定年後の継続雇用の高齢者無期転換ルールの特例

労働契約法に基づく【無期転換ルール】の特例を定めた【専門的知識などを有する有期労働者に関する特別措置法（有期雇用特別措置法）】が平成２７年４月１日に施工されております。

通常は、同一の使用者（契約者）との間で有期労働契約が通算５年を超えて繰り返し更新された場合に労働者の申し込みにより無期労働契約に転換することとなりますが、有期雇用特別措置法に基づく特例が労働局長により認定された場合定年後の有期労働契約者に無期転換申し込み権は発生しないので有期を何年でも更新が出来るようになります。

雇い止めなどの心配もなくスキルをお持ちのあなたであれば長く７０才を超えてでも有期雇用契約の更新が可能になると言うことになります。

若い内は、無期転換を希望されますが定年後は有期雇用契約の無期更新を狙う形になります。

「高度専門職」も特例扱いです

「5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務」に就く高度専門的知識等を有する有期雇用労働者(年収1,075万円以上)

● 高度専門職の範囲
次のいずれかにあてはまる方が該当します。
① 博士の学位を有する者
② 公認会計士、医師、歯科医師、獣医師、弁護士、一級建築士、税理士、薬剤師、
社会保険労務士、不動産鑑定士、技術士または弁理士
③ ITストラテジスト、システムアナリスト、アクチュアリーの資格試験に合格している者
④ 特許発明の発明者、登録意匠の創作者、登録品種の育成者
⑤ 大学卒で５年、短大・高専卒で６年、高卒で７年以上の実務経験を有する農林水産業・
鉱工業・機械・電気・建築・土木の技術者、システムエンジニアまたはデザイナー
⑥ システムエンジニアとしての実務経験５年以上を有するシステムコンサルタント
⑦ 国等（※）によって知識等が優れたものであると認定され、上記①から⑥までに掲げる者に
準ずるものとして厚生労働省労働基準局長が認める者
（※）国、地方公共団体、一般社団法人または一般財団法人その他これらに準ずるものをいいます。

厚生労働省 都道府県労働局 労働基準監督署
厚生労働省ホームページ【高度専門職・継続雇用の高齢者に関する
無期転換ルールの特例について】より引用

しかしながら実際には、上記に該当される方はそう多くはないと残念ながら思います。これに該当される方は本当のトップエリートだけです。

有期雇用契約で特に求めている専門性のある仕事とは？

海外では、そもそも有期雇用契約が基本であり、日本のいい大学を出ていい大学に入れば終身で雇用して貰え退職金を３，０００万円貰える時代はもう既に終わっています。

要は専門性のない方は生き残れなくなっているのは当然であり、日本が戦後何もない時代から総合デパート・総合商社などなんでも総合が付いて規模を追えば儲かる時代は終焉を迎えております。

各社もJOB型雇用を進めており、専門性ある技術なり能力のある方を募集を掛けている状態で新しい雇用形態に合わせた応募方式を検討していく必要が今後出ていくと思います。

今までの、あなた自身の今までご経験されてきた仕事・能力との兼ね合いで以下に有期雇用で可能性がある仕事をLIST UPしてみましたので御覧ください。

手に職がある方が当然、優先され早く職が見つかります。企業は、経験のあるプロを短期で求めております。

No	募集職種	内容
1	PFI・PPP　コンサルタント	PFI (Private Fund Initiative), PPP (Public Private Paetnership) など官民連携projectNI係る導入可能調査 及び 民間事業者募集選定支援に係る アドバイザリー業務
2	都市、地域開発技術者	都市計画マスタープラン、地域づくり、 各種まちづくり計画
3	都市、環境デザイン技術者	都市開発に係る可能性調査、構想、計画
4	上下水道設計技術者	飲料水としての上水、下水関連の施設設計、処理場、 ポンプ場の設計
5	環境アセスメント	生活環境、自然環境など環境アセスメント、 環境マネージメント
6	温暖化、気候変動政策技術者	気候変動に関する影響予想シュミレーションなど
7	廃棄物計画	廃棄物基本計画、
8	機械設計技術者	各種機械システムに関する設計技術者
9	電気設計技術者	各種電気に関する設計技術者（通信含む）
10	都市開発プロジェクト技術者	PM,コーデネーターレヴェルの都市開発 プロジェクト（設計、開発）
11	鉄道	国内外の都市鉄道、高速鉄道の各種調査、 計画業務
12	空港関連	空港機能、維持、運営に関する調査、計画、 設計及び施工
13	防衛関連	防衛（駐屯地、航空基地）施設配置計画 及び調査関連
14	不動産開発	街づくり、PPP事業を含む、宅地開発
15	海外建設コンサルタント	海外建設、当然海外経験者優遇
16	海外事業（契約、法務など）	海外の事業に係る契約、法務など経験者優遇
17	海外事業（経理、税務など）	海外の事業に係る経理、税務など経験者優遇
18	海外事業（営業）	海外での営業経験者、契約交渉迄含む
19	国内営業	官公庁、民間向け営業
20	港湾関係技術者	海洋、港湾に関する設計、開発計画、 メンテ技術者
21	河川、砂防技術者	ダムむ含めた水際開発に関する技術者
22	防災関連技術者	地域防災、企業内防災
23	社会インフラアセット	社会インフラのアセットを長持ちさせる技術、 劣化予想技術者
24	道路、橋梁、トンネル	道路、橋梁、トンネル など 社会インフラ基盤耐震、設計
25	土木構造物・地盤改良	土木構造物の耐震設計、解析、補強など 行える技術者
26	情報システム	ビックデーター含む分析、また分析を活用 した情報処理システム構築
27	各種安全専門家OHS	国内外建設現場での安全管理は人手不足で募集が多いです

まとめ

5年間の有期雇用は、あなたのキャリアにとって正しい選択肢なのか、回答はYESです。

これからの新しいJOB型雇用が採用される中、有期雇用は当たり前になる世の中が既に始まっております。この専門性をいかに付けるかと慣れていくしかないのです。

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